COLUMN 老後の一人暮らしの生活費はどれくらい必要? 一ヶ月の内訳を紹介

老後の一人暮らしの生活費はどれくらい必要? 一ヶ月の内訳を紹介

収入やライフスタイルがそれまでとは大きく変化する老後の生活。生活費がどのくらい必要なのか気になる方も多いのではないでしょうか。今回の記事では、老後の一人暮らしならではのリスクや1ヶ月に必要な生活費の目安と内訳、生活費を安定させるためのポイントについて詳しく解説していきます。老後を安心して過ごすための参考にしてみてくださいね。

老後の一人暮らしならではのリスクとは

老後の一人暮らしで最も意識すべきリスクは、健康面のリスクです。突然の病やケガなどによって、思い描いていたセカンドライフが送れなくなるだけでなく、ライフプランをも見直さなくてはいけない場合もあるでしょう。また、病気やケガの状態によっては、一人で対処することが難しいケースもあります。万が一に備えて、予めどのようなサポート体制があるのかを把握しておくことは、リスクヘッジとして有効です。
さらに、経済的なリスクも無視することはできません。退職後は収入が少なくなる場合が多いため、それまでの支出や生活水準を維持し続けると、想定以上に資産が少なくなるリスクもあります。
老後に一人暮らしを検討している方は、このようなリスクを踏まえた上で慎重に準備をしておくことが大切なポイントです。

老後の一人暮らしに必要な生活費と内訳

ここからは、老後の一人暮らしに必要な生活費について、総務省の家計調査などのデータを参考に具体的に解説します。

高齢者の1ヶ月の平均収入

総務省統計局が発表した「家計調査年報 2023」によると、一人暮らしの高齢者の平均収入は、実収入から税金や社会保障料などの非消費支出を差し引いた可処分所得約が114,663円。そのうちの90%以上を年金などの社会保障給付が占めており、残りが貯金や資産の切り崩しやパートなどの就労による収入となっています。
つまり、年金以外の収入が少ない場合には、貯蓄や資産をどのように活用するのかという資金計画が高齢の一人暮らしの重要な課題となるでしょう。

高齢者の1ヶ月の消費支出・生活費の内訳

一方、一人暮らしの高齢者の平均的な消費支出の内訳についても見てみましょう。総務省統計局が発表した「家計調査年報 2023」によると、その内訳は食費が約41,000円、光熱費が約14.000円、交通・通信費が約15,000万円、住居費が約12,500円、保険医療費が約8,000円、その他(交際費含む)が40,000円。可処分所得約114,663円に対して支出の合計が約145,000円で、3.1万円が不足していることになります。また、ここに挙げた支出以外にも、長期的な医療費や介護費、突発的な出費などが発生する可能性も考慮しておく必要があるでしょう。

参考「総務省:家計調査報告 2023年(令和5年)」

老後の一人暮らしの生活費を安定させる方法

老後の一人暮らしに必要な生活費を見てもわかるように、実収入よりも支出が上回ることが多いようです。不足分は貯金や資産の切り崩しや就労による収入などでカバーしていく必要があるわけですが、ゆとりある生活を送るためには、事前に計画的な準備をしておくことも大切です。ここからは、ゆとりのある老後の一人暮らしを送るために、生活費を安定させる方法について説明します。

老後の生活費をシミュレーションしておく

老後の生活費をシミュレーションすることは、資金計画を立てる上でも欠かせない項目のひとつです。現在の生活費をもとにして、老後に必要となる生活費を具体的に計算し、予想される支出と収入のバランスを確認しましょう。老後の収入源としては年金が主になりますが、年金だけで不足する場合には、貯蓄や資産運用で補う必要があります。将来の医療費や介護費用なども考慮して、リスクに備えた資金計画を立てることが大切でしょう。シミュレーションにより、どの程度の金額が必要か明確になり、具体的な目標を持って準備を進められるはずです。

資産運用を行う

貯蓄の他に資産運用を行うことで老後の生活費を安定させることも有効でしょう。NISA(少額投資非課税制度)やiDeCo(個人型確定拠出年金)など、税制優遇が受けられる制度を利用して資産を増やすことも選択肢に加えてみてはいかがでしょうか。NISAでは、年間120万円までの投資が非課税となるだけでなく運用益も非課税となるため、効率的に資産を増やすことができます。iDeCoでは、掛け金が全額所得控除となり、運用益も非課税です。さらに、60歳以降に受け取る際にも一定の税制優遇が受けられます。それぞれメリットもデメリットもあるため、それぞれの特徴をよくご理解の上、運用の目的に合わせご検討してみてください。

計画的に貯蓄しておく

若い頃から少しずつでも貯金をしておくことで、老後に必要な資金を確保できるでしょう。毎月安定した収入が得られる現役時代に、収入の一部を貯金に回して長期的な貯蓄計画を立てておくのが理想的です。また、ボーナスなどの臨時収入も計画的に貯蓄に回すことで、貯蓄額を増やすことができます。

老後の一人暮らしにはさまざまなリスクがありますが、計画的な準備と適切な対策を講じることで、安心して過ごすことができます。生活費のシミュレーションや貯蓄、資産運用の制度を活用し、豊かな老後を実現しましょう。

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