いわゆる「準富裕層」に該当する人々は、一定の資産があるために老後の生活には大きな不安はないかもしれません。しかし、その資産をどのように管理・活用するかによって、老後のゆとりが大きく変わる場合もあります。この記事では、準富裕層の定義や割合を解説しながら、準富裕層に該当する人々が気を付けるべき老後のリスク、安定してゆとりのある老後を送るためのポイントについて紹介します。

準富裕層とは

不動産や株式、貯蓄など高額な資産を持ち、非常に裕福な人々のことを富裕層と呼びます。そして、この富裕層に次ぐ層が「準富裕層」と呼ばれる人々です。ここではまず、準富裕層の定義と全体に占める割合を詳しく見ていきましょう。

準富裕層の定義

準富裕層には明確な定義はありません。ただし、多くの場合、野村総合研究所の調査報告書での定義が一般的に使用されることが多いようです。
この調査報告書においては、世帯として保有する金融資産の合計額から負債を差し引いた「純金融資産保有額」を基に、総世帯を5つの階層に分類しています。
なお、ここでの「金融資産」には、現金だけでなく株式や債券などが含まれます。

純金融資産保有額別にみた世帯の分類
超富裕層：5億円以上
富裕層：1億円以上～5億円未満
準富裕層：5,000万円以上～1億円未満
アッパーマス層：3,000万円以上～5,000万円未満
マス層：3,000万円未満

出典：野村総合研究所　純金融資産保有額の階層別にみた保有資産規模と世帯数

準富裕層の資産額は、質の高い生活を実現するために十分な額であり、将来的には富裕層に移行できるケースも少なくありません。準富裕層の年間所得は通常1,000万円以上とされており、生活費を差し引いても十分に安定した生活が可能なレベルです。そのため、資産運用や投資に積極的な方も多くいます。

日本における準富裕層の割合

2021年に野村総合研究所が行った推計によると、日本における準富裕層は325.4万世帯となっています。また、純金融資産保有額は258兆円になります。準富裕層は都市部に集中する傾向があり、東京や大阪、京都、名古屋などの都市部では高収入の職業が多く、準富裕層の割合が相対的に高くなっているのが特徴です。

準富裕層に該当する人が気をつけたい老後のリスク

準富裕層の方は質の高い豊かな生活を送ることができる一方で、老後に向けたリスクにも注意が必要です。老後を安心して過ごすためには、資産運用や負債管理、税金対策などの適切な計画が求められます。ここでは、準富裕層ならではの老後のリスクについて詳しく見ていきましょう。

安定した資産運用が難しい

準富裕層にとって資産運用は老後の生活を支える大切な手段ですが、安定性を確保することは決して簡単なことではありません。市場の変動や経済の不確実性によって、投資の結果が予測通りにならないこともあるからです。特に、高リスク・高リターンの資産運用を行っている場合には、状況次第で資産が大きく減少してしまう危険性もあります。準富裕層は、リスク分散や長期的な視点を持った戦略を立てることが大切なポイントです。専門家などからアドバイスを受けたり、投資手法についてご自身で勉強するなどして、より安定した資産運用を目指しましょう。

ローンが組みやすい一方、老後の負担が大きくなる

現役で働いている場合、準富裕層は平均よりも多く収入を得ているケースが多いです。そういった場合、金融機関からの信用もあるため、ローンを組むことも比較的簡単です。住宅ローンや教育ローンなどの多額の借入を行うことも可能ですが、老後に入ってからも返済を続けなくてはいけないケースもあるため、思わぬ負担となってしまう危険性があります。老後に向けた計画を立て、返済計画を早期に見直すことに加え、余裕のある時期に繰り上げ返済を行うなど、負担を軽減するための対策を早めに講じることが大切です。

支払う社会保険料や税金が増える

準富裕層は、所得や資産が多いため、支払う税金も増える傾向があります。特に、収入が少なくなり、医療費や介護費用の占める割合が増える老後には、その負担が大きくなることも。これらの対策としては節税対策を講じることも有効な方法のひとつです。年金の受給方法を工夫したり、医療費控除や介護費用控除を適用したり、税負担を軽減できる方法を把握しておきましょう。社会保険料についても、将来の受給額を見据えて計画的に支払うことも大切なポイントです。

準富裕層の人が老後に安定した生活を送るポイント

準富裕層は、豊かな生活を享受しつつも老後に向けた計画をしっかり立てることが重要です。老後の安定を確保するためには、資金計画や資産運用、専門家の助言を適切に活用することが鍵となります。ここからは、具体的なポイントについて解説します。

老後資金や生活費をシミュレーションする

老後に必要な資金や生活費を事前にシミュレーションすることは、準富裕層にとって非常に重要です。まず、自分のライフスタイルや希望する生活水準を考慮して、必要な生活費を計算しましょう。その際、日常の生活費だけでなく、医療費や介護費用、旅行や趣味の費用も含むことがポイントです。次に、退職後の収入源を明確にし、公的年金や企業年金、個人年金などの受給額を把握します。これに基づいて、収入と支出のバランスを見直し、必要な貯蓄額を算出します。シミュレーションを通じて、将来的な不足額を見つけることで、早期に対策を講じることができるでしょう。

投資や資産運用を行う

準富裕層は、資産運用を通じて老後の安定を図ることができます。しかし、安定した資産運用を行うためには、リスク分散や長期的な視点が不可欠です。株式、債券、不動産など、複数の投資先に分散投資することで、リスクを軽減しつつリターンを期待することができるでしょう。
また、定年が近づくにつれてリスクの低い資産にシフトするなど、定期的にポートフォリオを見直し、市場の動向や自身のライフステージに合わせた調整をすることも大切なポイントです。

ファイナンシャルプランナーなどの専門家に相談する

老後の資産管理や生活設計については、専門家の助言を受けることもおすすめです。ファイナンシャルプランナーや税理士、年金アドバイザーなどの専門家に相談することで、個々の状況に合わせた具体的なアドバイスを得ることができるでしょう。
専門家は、資産運用の最適化、税金対策、保険の見直しなど、さまざまな側面から総合的なサポートを提供してくるだけでなく、最新の法制度や市場動向に基づいた情報を提供してくれるため、より確実な計画を立てることができます。定期的に相談することで、状況の変化に迅速に対応することができるでしょう。

準富裕層に該当する方が気を付けるべき老後のリスクについてご紹介しました。質の高い生活を老後も継続するためには、現役時代から早めの対策と準備を始めることが大切なポイントです。上記を参考にしながら、将来のシミュレーションをした上で必要な対策を講じましょう。

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